マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

トランプ米大統領はウクライナでの戦争終結を目指し、ロシアのプーチン大統領とハンガリーの首都ブダペストで会談すると表明した。日程は未定としている。両首脳は約2時間に及ぶ電話会談を実施。トランプ氏は「ロシアとウクライナの間で続くこの『不名誉な戦争』を終わらせる道を探る」とSNSに投稿した。戦争終結後に再開が見込まれる米ロ間の貿易についても首脳間で協議したという。今回の電話会談は、ウクライナのゼレンスキー大統領によるホワイトハウス訪問を翌日に控えたタイミングで行われた。

米地銀2行が不正疑惑に絡む融資の問題を明らかにし、信用懸念が強まった。ザイオンズ・バンコープは子会社が引き受けた融資で5000万ドル（約75億円）の貸倒償却を計上。ウェスタン・アライアンス・バンコープは第1順位の担保ローンを巡る借り手の詐欺疑惑に言及した。同行は経営破綻した米自動車部品メーカー、ファースト・ブランズ・グループにも一定のエクスポージャーを抱えている。両行の株価は急落した。スティーブンスのアナリスト、テリー・マッケボイ氏は第４四半期（10－12月）に入り「複数の銀行が『一時的な』信用イベントの発生を明らかにしていた」と述べた。

日本銀行の植田和男総裁は経済・物価見通しの確度が高まれば金融引き締めを調整するとの考えを示した。「見通しの確度が上がっていけば、その度合いに応じて適宜引き締めの度合いを調整していくという形に全く変わりはない」と、主要7カ国（G7）、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議閉幕後の記者会見で発言。10月の金融政策決定会合に向けて、もう少し情報収集に当たる考えを示した。金融市場での不安要素は日本の政治混迷だ。今回の発言機会は、そうした状況下での金融政策の行方を探る上でも重要で、市場の注目を集めていた。

自民党と日本維新の会は17日も詰めの協議を進める。両党は16日午後に政策協議を行った。維新側は実現を求める政策を列挙した文書を提出。食料品への消費税率を2年間ゼロ%に引き下げることや企業・団体献金の廃止など、直ちに合意できない項目もあったため、17日に再度話し合う。維新は自民との連立について臨時国会召集前日の20日までに判断する方針だ。衆院会派で35議席の維新が首相指名選挙で高市氏に投票すれば、自民と合わせて231議席と過半数の233に近づくため、両党の政策協議の行方が焦点となっている。

米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事は悪化する労働市場を支えるために、0.25ポイントずつの利下げを継続できるとの認識を示した。「慎重に0.25ずつ利下げし、様子を見てから次の判断をするのが賢明だ」と述べた。一方、マイラン理事は0.5ポイントの大幅な利下げをあらためて主張。最近再燃した米中貿易摩擦は一段の下振れリスクで、迅速な金融緩和が必要だと指摘した。リッチモンド連銀のバーキン総裁は、生産性の伸びが著しく改善しているようだとし、これが関税によるインフレへの影響を抑制している可能性があるとの見方を示した。

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