マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

３日の米株式相場は急落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は時価総額およそ２兆ドル（約290兆円）が消失した。トランプ大統領が打ち出した大規模な関税措置がリセッション（景気後退）を引き起こすとの懸念が強まっている。海外の製造業者にサプライチェーンを大きく依存している企業の株の下げがきつく、アジアのサプライヤーへの依存が大きいアップルは大幅安となった。円は対ドルで一時145円20銭と、昨年10月以来の高値。「米国第一主義」への期待が剥落し、米小型株は弱気相場入りした。

短期金融市場では米政策金利の引き下げ観測が強まった。今年４回の0.25ポイント利下げが実施される確率が50％となった。２日時点では想定されていなかったシナリオだ。こうした中、クック米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事は関税や他の政策変更を踏まえ、今年の経済成長減速とインフレ鈍化ペースの停滞を予想。その上で、当面は政策金利を据え置くべきだとの見解を示した。ジェファーソンＦＲＢ副議長は、経済見通しには高い不確実性が存在するものの、トランプ大統領の政策の影響を巡りより多くの情報が得られるまで、金利を急いで変更する必要はないと述べた。

カナダのカーニー首相はトランプ政権による外国製自動車への輸入関税に対抗して、米国製自動車に25％の報復関税を課す方針を発表した。主に米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に準拠していない車両が対象で、自動車部品には適用されない。一方、フランスとドイツは、米関税措置に対してより強い対応を求め、交渉で欧州連合（ＥＵ）の立場を強化できるような強力な報復措置を主張している。マクロン仏大統領は企業に対し、米国での投資を見合わせるよう呼び掛けた。

マイクロソフトが世界各地でデータセンタープロジェクトから撤退しつつある。人工知能（ＡＩ）を動かす高性能サーバー群の計画について、同社がより厳しい見方をし始めたことを反映した動きだ。関係者によると、マイクロソフトはインドネシア、英国、オーストラリアのほか、米イリノイ、ノースダコタ、ウィスコンシン各州で、データセンタープロジェクトの検討を停止したり、開発を延期したりしている。これがどれほどの需要縮小を反映しているのか、建設資材や電力の不足といった一時的な課題によるものかを見極めるのは難しい。

セブン＆アイ・ホールディングスが５月に開催する予定の定時株主総会に関して、３月末の締切までに株主提案を出した株主がいなかったことが分かった。同社の広報担当者がブルームバーグの取材に対し明らかにした。物言う株主の１社である米資産運用会社アーチザン・パートナーズも提案を出さなかった。同社はかねてカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールとの買収交渉にきちんと臨むよう求めるなど、セブンに圧力をかけてきた。経営陣の責任追求も株主に呼び掛けていただけに、動向が注目されていた。

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