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ベッセント米財務長官はトランプ政権が日本との通商交渉において為替レートの具体的な目標を追求するつもりはないと述べた。日本に対しては主要７カ国（Ｇ７）の長年の合意を順守するよう改めて求めた。日本との通商交渉で為替水準の直接的な是正を促す目標を求めるのかとの記者団からの質問に対し、「通貨目標は一切ない」と言明。「Ｇ７合意を尊重することを日本には期待している」と語った。

金融市場の混乱を背景に、トランプ米政権から対中強硬姿勢を和らげる可能性が示唆されている。米紙ウォールストリート・ジャーナルはホワイトハウス当局者の間で対中関税の引き下げが検討されていると報じた。国家安全保障上の脅威と見なされない品目には35％の関税、脅威と見なされる品目には少なくとも100％の関税が検討されており、今後５年で段階的に下げていく案が話し合われているという。ホワイトハウス当局者は、トランプ氏が関税を一方的に引き下げることは検討していないが、中国側との協議と連動して引き下げる可能性があり、政権としてはその協議の再開を目指していると語った。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が23日公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）は、トランプ大統領の関税政策が経済全般に影を落としている様子を浮き彫りにした。「経済活動は前回報告からほとんど変わっていないが、貿易政策を巡る不確実性が報告書全体で言及された」とベージュブックは指摘した。「関税」の言及は107回に及び、前回報告の２倍を上回る。「不確実」に派生する表現は89回。景気の不透明感で先行きが複数の地区で「著しく悪化」し、特に関税に関して顕著だと報告は記している。物価は地区を問わず上昇し、企業は関税のために高水準の投入コストを見込んでいるとも記された。

３月の新築住宅販売は前月比7.4％増加の72万4000戸と、市場予想を上回る伸びを示した。住宅ローン金利の低下や販売奨励策が寄与し、重要な春の販売シーズンに好調なスタートを切った。南部での販売が大幅に増加し、約４年ぶりの高水準となったことで全体が押し上げられた。一方、Ｓ＆Ｐグローバルが発表した４月の総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は51.2と、2023年以来の低水準となった。関税を巡る懸念が広がる中、生産見通しは悪化し、物価圧力は強まった。

ウクライナと欧州の支援国は米国に対し、領土交渉を含む和平合意をロシアと結ぶ前に停戦を成立させ、ウクライナに提供する安全保障を明確にすべきだと伝えた。ロシアとの合意にはやる米国がウクライナに厳しい条件を押しつけようとする中で、欧州は交渉に影響力を行使しようと試みた。トランプ米大統領は、クリミアをロシア領としてウクライナが認めることはないとのゼレンスキー大統領の声明を、交渉に「有害」だと非難し、「クリミアは争点ですらない」と主張した。

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