マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

トランプ米大統領は貿易を巡る中国との政府間交渉は進行中だと述べた。中国政府はこれより先、一方的に発動した関税を全て撤回するよう米政府に求め、貿易合意の成立を目指した交渉が行われているとの見方を否定した。トランプ氏は記者団に中国の見解について問われ「協議は今朝、行われていた」と述べた。米中から発信されるメッセージは、両国の間に依然として大きな認識のずれがあることを浮き彫りにした。中国商務省の何亜東報道官は記者会見で、米中間の意思疎通で進展があったとの臆測も否定し、「協議の進展を伝える報道はいずれも根拠がない」と語った。

日本は中国に対抗する経済圏に参加するよう求める米国の動きに対し、抵抗する意向を示している。日本政府の現・元当局者が明らかにした。日本としては米国が中国に対する貿易圧力を最大化するためのいかなる取り組みにも巻き込まれることを望んでいないと、当局者らは語った。中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、原材料などの重要な供給源でもある。米国は中国に関する具体的な要請を日本に対して行っていないが、そのような状況が発生した場合、日本は自国の利益を優先させるだろうと当局者らは話している。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は、トランプ政権が高水準の関税を再び導入した場合、企業は追加の人員削減に動く可能性があると発言。そうした状況になった場合は、労働市場を守るため利下げを支持するとの考えを示した。関税が７月より前に経済に大きな影響を与えるとは考えていないが、高関税が維持された場合はその時点で失業率は急速に上昇する恐れがあると述べた。クリーブランド連銀のハマック総裁は、５月利下げの可能性を否定した一方で、経済の方向性について明確かつ説得力のあるデータが得られれば、６月にも政策変更の判断が下され得るとの認識を示した。

米国はロシアに対し、ウクライナが独自の軍隊と防衛産業を持つ権利を認めるよう求める方針だと、事情に詳しい関係者が明らかにした。ウィトコフ米特使がロシアのプーチン大統領と予定している次回の会談で、和平合意の一環として提起する見通し。プーチン氏にとって、戦争の主要な目的の一つである「ウクライナの非軍事化」を放棄することを意味する。トランプ政権はロシアに対し、ザポリージャ原発をウクライナに返還することも求めている。関係者によれば、同原発は米国の管理下に置かれ、両国にエネルギーを供給する役割を担うことになる。

野村ホールディングス（ＨＤ）は、キャッシュ・プライムブローカレッジ・サービスを米国と欧州で再開することを検討している。同社は４年前、アルケゴス・キャピタル・マネジメントのポジション破綻で多額の損失を計上した後、これら地域での同事業から大部分撤退していた。同事業の再建に向け、バークレイズで17年間の勤務経験があるベテランのマティアス・バークン氏をプライムブローカレッジ事業の世界責任者として採用したと、関係者が明らかにした。野村ＨＤ幹部はプライムブローカレッジ・サービスの強化で、同事業で年間10億ドル（約1430億円）以上を稼ぎたい考えだと、関係者は説明。これは現在の同事業収入の３倍余りに相当するという。

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