週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

中国発のファッション通販大手SHEIN（シーイン）は米国向け製品の価格を引き上げた。中国から米国に輸入される少額貨物に対する関税の引き上げを前に、貿易戦争が消費者に与える影響が早くも現れた格好だ。ブルームバーグの集計によると、米国での値上げは25日に集中。美容および健康分野の上位100品目では平均価格が前日比51％上昇し、２倍余りの値上げとなった商品もある。ホームおよびキッチン、玩具は平均で30％超値上がりし、キッチンタオル10枚セットは377％もの値上げとなった。

ベッセント米財務長官は関税を巡る交渉について、中国を除く主要貿易相手17カ国との交渉が進行中だと説明。「今後90日間で交渉を進めるプロセスを整えた」とし、「一部の国々、特にアジア諸国との交渉は非常に順調に進んでいる」と語った。また、中国は米国が課した145％の関税に耐えられず、いずれ交渉のテーブルにつかざるを得なくなるというトランプ政権の見解を改めて主張。トランプ氏と習近平国家主席が直接対話したかどうかについては、把握していないと述べた。

トランプ米大統領は２期目の就任から間もなく100日を迎えるが、経済運営に対する有権者の不満が強まり、支持率は低下している。ＣＮＮの世論調査では、トランプ氏の経済運営を支持するとの回答は39％にとどまり、１期目と２期を通じて最低水準となった。ＮＢＣによる調査では、関税措置を支持するとの回答は39％にとどまり、トランプ関税の不人気ぶりが浮き彫りとなっている。こうした中でトランプ氏は、関税収入を活用して年収20万ドル未満の層に対する所得税を引き下げる考えを示唆した。

米中貿易戦争の行方に市場関係者が神経を尖らせる中、今週はマイクロソフト、アップル、メタ・プラットフォームズ、アマゾン・ドット・コムがそれぞれ決算発表を予定している。４社にアルファベット、テスラ、エヌビディアを加えた「マグニフィセント・セブン」の利益は2025年に平均15％増が見込まれている。投資家心理が冷え込む環境下では業績下振れに対する市場の許容度は低くなるだけに、大手ハイテク４社が厳しい見通しを示せば、特に企業の支出減速懸念を強める場合、投資家の失望は避けられないだろう。

韓国の最大野党・共に民主党は、大統領選の公認候補に李在明前代表を選出した。同国では尹錫悦前大統領の罷免に伴い、６月３日に大統領選が行われる。李氏は、尹氏の弾劾に向けた動きを主導。今回の大統領選における有力候補であり、大半の世論調査で支持率がトップとなっている。25日に発表されたギャラップの世論調査では、回答者の38％が李氏を支持した。李氏は2022年の大統領選で、尹氏に僅差で敗れている。

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