週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

米中は９日、２回目の閣僚級協議をロンドンで開催する。トランプ米大統領と習近平国家主席が膠着（こうちゃく）状態を打開して以来初めての交渉となる。前向きな兆しとして注目されるのは、中国が既にレアアース輸出の申請を一部承認したと発表した点だ。レアアースは米国側にとって優先度の高い議題だ。ハセット米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は、今回の協議で米国側として重要鉱物の流通回復を目指す考えだと述べた。一方で中国側としては、米国による半導体規制緩和が重要な目標となる。

トランプ大統領は、当局による大規模な不法移民取り締まりへの抗議活動が拡大しているカリフォルニア州ロサンゼルスに州兵を派遣した。トランプ氏は米北方軍に対し、カリフォルニア州兵の指揮権を掌握するとともに、兵士2000人を「60日間、または国防長官の裁量で」派遣するよう命じた。カリフォルニア州のニューサム知事は今回の決定について事前の相談はなかったと述べ、「連邦政府は混乱をあおり、それを口実に事態をエスカレートさせようとしている」とＸ（旧ツイッター）に投稿。「これは文明国家のやることではない」と批判した。

トランプ大統領は、共和党の減税法案を支持する議員の対抗馬となる民主党候補をイーロン・マスク氏が資金面で支援した場合、「非常に深刻な結果」を招くと警告した。ＮＢＣニュースとの電話インタビューで、マスク氏との関係を修復する気はないとも発言。「私は１期目の政権で彼を支援し、彼を救った。彼とは話すつもりはない」と述べ、マスク氏を「無礼だ」と非難。関係は終わったと考えていると付け加えた。また同法案の成立をマスク氏が阻止できるとは考えていないとし、７月４日までの法案可決に強い自信を表明した。

日本銀行の内田真一副総裁は国債の買い入れに関し、経済・物価との関係に基づく適切な金融政策運営を国の財政への配慮によって曲げることはないとの見解を示した。日本金融学会で行った講演を日銀がホームページに公開した。内田副総裁は、国債買い入れと保有は２％の物価安定目標を実現する金融政策の必要性から行っているとし、「政府による財政資金の調達を支援するためのものではない」と指摘。その上で、言うだけではなく、金融緩和政策からの出口プロセスなどにおいて経済・物価との関係で適切な政策を行い、「これを財政状況への配慮によって曲げることはないという結果が必要だ」と語った。

米メタ・プラットフォームズが人工知能（ＡＩ）スタートアップのスケールＡＩへの多額の投資を巡り協議している。複数の関係者が明らかにした。関係者の一部によると、投資額は100億ドル（約１兆4500億円）を上回る可能性がある。実現すれば、未上場企業による資金調達イベントとしては過去最大級となる。取引の条件はまとまっておらず、変更の可能性もあるという。スケールＡＩはマイクロソフトやオープンＡＩなどを顧客に持ち、機械学習モデルの訓練向けにデータラベリングサービスを提供する。

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