週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

訪米中の赤沢亮正経済再生担当相は現地時間28日、２度にわたり米国の関税措置を巡りラトニック商務長官と電話会談した。同氏は滞在期間を延長する予定だと、ＮＨＫが報じた。当初は29日に帰国する予定だった。インドの通商交渉団もワシントンでの滞在を延長したと、複数の関係者が明らかにした。７月９日の期限までの合意を目指すという。この期限を過ぎると、米国は関税を引き上げる予定。トランプ米大統領は期限を延長する必要はないとの考えを示した。日本との自動車貿易についても不満を表明した。

米上院本会議は28日深夜、トランプ大統領が推進する４兆5000億ドル（約650兆円）規模の減税を盛り込んだ税制・歳出法案の審議を開始する動議を賛成多数で可決した。トランプ氏が設定した７月４日の可決期限に向けて前進していることを示す結果となった。共和党のスーン上院院内総務とその側近は、トランプ氏の目玉の経済法案を可決させるために必要な50票の確保に向け、法案の一部をさらに調整する必要もありそうだ。

米共和党のティリス上院議員は再選を目指さない意向を明らかにした。トランプ大統領は共和党予備選で同氏の議席に挑む候補を擁立すると脅しをかけていた。今回の決定は、民主党が2026年の中間選挙で上院多数派を奪還するのを後押しする可能性がある。上院で審議中の税制・歳出法案にも影響を及ぼしかねない。共和党が同法案を可決させるには、党内の造反を最大で３人に抑える必要がある。

中国は一部の日本産水産物について輸入の再開を認めると発表した。中国は東京電力福島第１原発の処理水放出を理由に2023年から輸入を停止してきた。中国税関総署の29日の声明によれば、今回の輸入再開措置の対象には福島や東京など10都県は含まれない。

石破茂首相は参院選（７月３日公示・20日投開票）の争点となる当面の物価高対策に関して即効性が重要だとし、自民党が公約した給付政策の意義を強調した。都内で行われた令和国民会議（令和臨調）の会合で、「当面の物価高に必要なのは即効性だ」とし、子育て中や本当に困っている人に「行き渡るようにしたい」と述べた。消費税に関しては「医療、介護、年金、そのような財源はきちんと確保していかなければならない」と述べ、減税には否定的な考えを改めて示した。自民は国民１人当たり一律２万円、子どもや住民税非課税世帯の大人に２万円を加算する給付政策を公約に盛り込んだ。

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