マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

トランプ米大統領は、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を解任する可能性について「何かをするつもりはない」と述べた。この発言の直前には、ホワイトハウス高官の話として、トランプ氏が近くパウエル氏を解任する可能性が高いとの報道があった。「解任の可能性を完全に排除するのか」との質問には、トランプ氏は「不正行為のような理由で辞任しなければならない場合を除き、可能性は非常に低い」と述べ、完全には否定しなかった。

６月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比横ばい。旅行関連のサービス価格が大幅低下し、財価格上昇の影響を相殺した。食品とエネルギーを除いた財の価格は前月比0.3％上昇。一方でサービス価格は0.1％低下。旅行者向け宿泊サービスが4.1％下げ、航空旅客サービスも2.7％低下した。今年これまでのところインフレは穏やかに推移しているが、貿易コスト上昇の相殺に動く企業が増えるにつれてインフレ圧力は徐々に強まると、多くのエコノミストは予想している。

ゴールドマン・サックス・グループの４－６月（第２四半期）は株式トレーディング収入が過去最高を記録し、市場予想も上回った。トランプ政権が引き起こした貿易戦争に起因する市場のボラティリティーが、２四半期連続の過去最高を後押しした。モルガン・スタンレーも株式トレーディング収入が急増し、同四半期として過去最高。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）もトレーディングが好調だったほか、純金利収入（ＮＩＩ）も市場予想を上回った。

ＦＲＢが公表した最新の地区連銀経済報告（ベージュブック）によれば、米経済活動は５月下旬から７月上旬にかけて「わずかに活発化」した。「前回報告からの改善を意味する。前回は半数の地区が少なくとも小幅な活動低下を報告していた」としつつ、「不確実性は依然として高く、このために企業は慎重な姿勢を続けている」と記述。また12連銀地区全てで物価の上昇が報告され、企業は「投入コストに、関税に関連した穏やかないし顕著な圧力」を経験していると指摘した。

欧州連合（ＥＵ）加盟国の間では、米国との貿易協議で８月１日までに受け入れ可能な合意を結ぶことができず、トランプ大統領が示唆した30％の関税が導入される場合、通商上の最も強力な対抗措置の発動を望む国が増えている。関係者によると、ＥＵの「反威圧措置（ＡＣＩ）」発動への支持がフランスを中心に拡大し、いまや６カ国を超えた。ＡＣＩが発動されれば、米テクノロジー大手への新たな課税などがあり得るが、これまでに発動されたことはない。

「逆サムライ債」が世界市場を席巻、日本企業にバンカーが熱い視線

日生専務、超長期債の金利上昇ピーク見えず－市場参加者は疑心暗鬼に

ヤングリッチが消費の下支え役､旅行に月200万円も－自分磨きが原動力