マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

ベッセント米財務長官はパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が今辞任すべき理由は見当たらないと、ＦＯＸビジネスとのインタビューで発言。「５月の任期まで務めたいのであれば、そうすべきだし、任期前の退任を望むのであれば、そうすべきだ」と語った。一方、パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の元最高経営責任者（ＣＥＯ）、モハメド・エラリアン氏は「ＦＲＢの運営上の独立性を守ること」がパウエル氏の目標であるならば、辞任すべきだとソーシャルメディアに投稿。サマーズ元財務長官はブルームバーグテレビジョンでこれに反論し、「ＦＲＢ議長が大統領のいいなりの存在になれば、金融政策におけるＦＲＢの独立性は失われる」と語った。

ベッセント長官は日本との関税交渉について「非常に順調」に進んでいると述べ、近く合意がまとまっても驚かないだろうと、ＦＯＸビジネスとで語った。８月１日の上乗せ関税発動を控える中、期限内に「相次ぎ」貿易合意がまとまるとの見通しを示した。ＮＨＫは赤沢亮正経済再生相とベッセント長官がおよそ30分間交渉したと報じた。同長官は来週ストックホルムで中国側の当局者と会談する。米中双方の高関税を90日間一時停止する「合意が８月12日に失効する」と述べたうえで、「28、29日にストックホルムで中国の当局者と会う予定だ。そこで延長の可能性について検討することになるだろう」と述べた。

トランプ米大統領は米国とフィリピンが貿易協定で合意に達したとし、同国からの輸入品にかける関税率を20％から19％に引き下げると発表した。トランプ氏はこの日、ホワイトハウスでフィリピンのマルコス大統領と会談した。関税率のわずかな引き下げは、各国・地域首脳が関税措置の緩和を目指すなか、実質的な譲歩を引き出すことの難しさを浮き彫りにするものだ。トランプ氏はソーシャルメディアへの投稿で「フィリピンは米国との間で市場を開放し、関税をゼロにする。フィリピンは19％の関税を支払う。また、われわれは軍事面でも協力していく」とした。

マイクロソフトは同社の文書共有ソフトを標的としたサイバー攻撃について、中国のハッカー集団によるものだと非難した。中国政府系のハッカー集団２組織が「シェアポイント」にあるセキュリティー上のぜい弱性を突いて不正にアクセスしていると説明。このぜい弱性はクラウド版ではなく、顧客のサーバーにインストールされたオンプレミス型の製品に確認されたという。同社が特定した中国政府系ハッカー集団「リネンタイフーン」と「バイオレットタイフーン」は、2010年代半ばから活動している。過去には知的財産の窃取やスパイ活動に重点を置いていた。

ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はトランプ大統領の関税政策の影響で、４－６月（第２四半期）利益が11億ドル押し下げられたと明らかにした。調整後１株当たり利益は2.53ドルと、ブルームバーグがまとめた予想（同2.33ドル）を上回ったが、前年同期の同3.06ドルには及ばなかった。ＧＭの業績は、自動車メーカーが直面する困難を浮き彫りにしている。一方、コカ・コーラの４－６月決算では、売上高の伸びと利益が市場予想を上回った。値上げをよそに、消費者の需要は堅調に推移した。同社は米国産サトウキビ糖（ケーンシュガー）を使用した新しいコーラ製品を今秋に発売する。

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