マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

トランプ米政権のラトニック商務長官とベッセント財務長官は、日本との貿易合意が「革新的な資金供給スキーム」により実現し、米国に5500億ドル（約80兆4000億円）規模の投資をもたらす内容であったことを自賛した。ベッセント長官は「日本側は、日本と米国のパートナーシップという構想を持ち込んできた。米国内の大型プロジェクトに対して、出資や信用保証、資金提供を行うという内容だ」と語った。ラトニック長官はこの合意が欧州連合（ＥＵ）との交渉のモデルに「なり得る」と述べたほか、投資案は自身の発案だとして、投資利益の90％が米国に帰属すると説明した。

ベッセント米財務長官はパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の後任特定を「急ぐ必要はない」と述べた。また、候補者は現在の理事や地区連銀総裁から選ばれる可能性があるとの認識を示したが、具体的な名前は挙げなかった。さらに金融政策以外のＦＲＢの活動について、パウエル議長が「内部調査を実施すれば、議長自身にもＦＲＢにとっても有益だろう」とベッセント長官は指摘した。一方、ジョンソン下院議長はブルームバーグとのインタビューで、トランプ大統領がＦＲＢ議長を解任する法的権限を有するかどうかについて明確には理解していないと述べ、「ただ、こう言っていいだろうか。わたし自身、幻滅していると言ってもいいかもしれない」と話した。

欧州連合（ＥＵ）と米国は、米国が輸入する大半のＥＵ製品に15％の関税を課すことで合意に向け前進している。鉄鋼やアルミニウムの一定量超過分には50％の関税が検討される一方、航空関連や医療機器など一部品目は免除される可能性がある。最終決定にはトランプ大統領の承認が必要で、同氏が合意しなければ８月１日以降に30％の関税が課される恐れがあり、ＥＵはこれに備えて対抗措置も準備している。

任天堂の新型ゲーム機「スイッチ２」が、世界で好調な販売を維持し、米国市場で歴代最速で売れたゲーム機という新記録を打ち立てた。市場調査会社サーカナによると、任天堂は６月、米国で価格450ドルのスイッチ２を160万台販売し、米国でのゲーム機の発売月としては過去最高の数字を記録した。これまでの最高は、2013年にソニーのプレイステーション４が記録した110万台だった。

バンス米副大統領はマサチューセッツ州の閑静な小島、ナンタケット島で開かれた資金調達イベントで300万ドル（４億4000万円）を集めた。共和党の財務委員長も務めるバンス氏は22日、支持者を前に演説したと、複数の関係者が述べた。最近の世論調査では、経済と移民に関するトランプ大統領の支持率が全国的に低下し始めている。世論調査に基づくバンス氏の支持率は現在、2028年の大統領選に立候補する可能性が取り沙汰されている人物としては最も高い。

テスラ、４－６月期の利益・売上高は市場予想を下回る

米政権、ＡＩ行動計画を発表－開発強化へ規制緩和やエネ供給拡大

日銀ウオッチャー、追加利上げ時期は10月か来年１月と予想－サーベイ