マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は政策委員会会合で、中銀預金金利を２％に据え置いた。利下げ見送りは８会合ぶり。匿名の関係者は、９月会合も据え置きが基本シナリオのようだと述べた。ラガルド総裁は政策発表後の記者会見で、２％のインフレ目標が達成されていることを指摘し、「現在の状況は良好だ」と発言。ＥＣＢは「様子見」モードにあると語った。米国が課す関税の最終的な水準が依然として不透明であることから、ＥＣＢは今後の政策運営について具体的な見通しは示さなかった。

米自動車メーカーが組み立てた自動車の一部が、日本で完全に製造された自動車よりも高い関税の対象になる可能性があるとして、米自動車業界のロビイストが不満を示している。ラトニック米商務長官はこれについて、「ばかげている」と経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで述べた。「米国内で製造すれば関税は課されない」と反論。「今朝、複数の米自動車大手の最高経営責任者（ＣＥＯ）と話をしたが、今回の合意について問題視していないとの認識を示していた」と語った。

米貨物鉄道会社ユニオン・パシフィックは同業ノーフォーク・サザンとの間で合併の可能性を協議しており、話し合いが進行していることを明らかにした。合併が実現すれば米大陸を横断する規模の鉄道最大手が誕生する。ユニオン・パシフィックの発表によれば、合意に至るかどうか、またその条件については不明。２社が合併すれば、ユニオン・パシフィックの西部鉄道網とノーフォークの東部ルートが統合され、北米の鉄道市場が一変する。合併には規制当局の承認が必要。

欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長ら首脳は、中国の習近平国家主席と会談した。対面での首脳会談は2023年以来。欧州委員会によると、フォンデアライエン氏は習氏に対し、ＥＵと中国の関係が「転換点に達した」と述べた一方、「協力の深化につれ、不均衡も生じている」と指摘した。国営新華社通信によると、習氏はＥＵが貿易・投資市場の開放を維持し、経済的制限手段の行使を控えるよう求めた。ＥＵが現在直面している課題は「中国に起因するものではない」とも述べた。欧州委員会によれば、両首脳は「多国間主義を守るために協力していく」ことで一致した。

フランスの高級ブランドグループ、ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンの４－６月（第２四半期）決算は減収だった。ルイヴィトンのバッグやディオールのジャケットなどに、消費者の財布のひもは固く、高級品市場がコロナ禍明けの低迷から抜け出せていないことを示した。日本での事業は28％の減収。前年同期は円安の恩恵を享受しようと訪日した中国人旅行者による購入が伸び、57％の大幅増収だった。中国を含む地域、欧州もそれぞれ減収だった。

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