マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

トランプ米大統領はウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談の冒頭で、戦争終結に向けてロシアのプーチン大統領も交えた３者会談の実現を目指す考えを示した。一連の会談終了後にプーチン氏と電話協議する意向も明らかにし、３者会談が実現すれば「戦争を終わらせる合理的な可能性が出てくる」と、記者団に語った。米国がウクライナにどのような「安全の保証」を提供するのかとの質問に対しては「われわれが関与するものになる」と発言。欧州諸国が「防衛の最前線」に立つが、米国はウクライナ防衛で「彼らを助ける」だろうと述べた。激しい口論に発展した前回２月の首脳会談から比べると、雰囲気は大きく改善した。

米トランプ政権は、経営不振に陥っている半導体大手インテルの約10％の株式取得を巡り協議している。ホワイトハウス当局者と事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。実現した場合、インテルの筆頭株主が米政府になる可能性がある。米連邦政府は国内半導体業界支援法（ＣＨＩＰＳ法）に基づくインテルへの補助金の一部または全額を株式に転換する可能性を検討しているという。インテルはＣＨＩＰＳ法の下、商業用および軍事用生産向けに合計109億ドル（約１兆6100億円）の補助金を受け取る予定となっている。ブルームバーグの報道後、米国市場でインテル株は一時5.5％下落。

トランプ米大統領は来年の中間選挙を前に、郵便投票および投票機の廃止を目指した大統領令に署名する考えを示した。「郵便投票を廃止する運動を主導する。また非常に『不正確』かつ高コストで、極めて物議を醸す投票機も廃止する」と、ソーシャルメディアに投稿。「2026年の中間選挙に公正さをもたらすため」と理由を説明した。詳細や署名時期については明らかにしていない。トランプ氏と側近らは2020年の大統領選後、証拠を示すことなく、投票機が不正操作されていたとの主張を繰り返し展開。支持者らによる連邦議会議事堂襲撃事件へとつながった経緯がある。

Ｓ＆Ｐ500種株価指数の採用銘柄が発表した四半期決算は、予想を大きく上回った。関税の影響を抑え、ドル安の恩恵を享受できたことが寄与したと、ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストが分析した。Ｓ＆Ｐ500種企業全体の１株当たり利益は前年同期から11％増加し、４％としていたコンセンサス予想を大きく上回ったという。関税にもかかわらず利益率が予想より持ちこたえられたのは、納入業者と交渉し、サプライチェーンを調整、コストを下げて、価格上昇分を消費者に転嫁したからだと、ストラテジストらは分析。ドル安も企業の増収を後押ししたという。

デンマークの製薬大手ノボノルディスクは、米国の患者が糖尿病治療薬「オゼンピック」を現金で購入する場合の価格を大幅に引き下げた。オゼンピックは米国で高額医薬品の象徴とされている。傘下の現金払い薬局チェーン、米ノボケアでの購入に関し、１カ月分の価格を499ドル（約７万4000円）とし、表示価格の約半分に引き下げた。トランプ米大統領は医薬品メーカーに価格引き下げの圧力をかけ、ノボを含む複数企業に書簡を送付した。だが、同社は今回の決定について、米政府との協議とは無関係だと述べている。

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