週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

石破茂首相は記者会見で辞任する意向を表明した。昨年10月の首相就任から１年足らずの退陣表明となる。米国との関税交渉に一つの区切りがついたと説明した。自民党の総裁選では、昨年の総裁選で上位につけた高市早苗前経済安全保障担当相、小泉進次郎農相による争いが軸となるとみられる。物価高対策や日米関税交渉などに加え、少数与党の国会運営で連立拡大を含めた野党との協力の在り方などが争点になる。与党は衆参両院で過半数割れしており、野党の対応次第で新総裁が首相に選ばれない可能性もある。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスは、新たな増産に踏み切ることで合意。10月から日量およそ13万7000バレル増産することを承認した。ここ数年続けてきた価格防衛から方針を転換し、生産量拡大を一段と進める。ただし実際の増産量は発表より少なくなる可能性が高い。過去の供給超過の穴埋めを迫られている国々は増産分を放棄せざるを得ず、また余剰生産能力を欠く国もあるためだ。

ロシア軍は７日未明、ウクライナ首都キーウにある主要な政府庁舎を初めて攻撃した。ウクライナのゼレンスキー大統領はその数時間後、フランスのマクロン大統領と、ウクライナの防衛力強化に向けた措置について協議した。ゼレンスキー氏によると、少なくとも４人が死亡、約44人が負傷した。ウクライナのシビハ外相は欧州委員会のカラス外交安全保障上級代表と協議。ロシアがキーウの政府庁舎を攻撃したことについて、侵攻開始から３年半で初めての事態だとし、「重大なエスカレーションだ」と非難した。

米ジョージア州にある現代自動車の電気自動車（ＥＶ）バッテリー工場で行われた大規模な不法移民摘発を巡り、韓国当局は週末を通じて、現地で拘束されていた自国民300人の解放に向けて動いた。摘発は、韓国の李在明大統領とトランプ米大統領が両国間の新たな貿易協定を確認した直後という微妙なタイミングで起きた。両国間の合意には、米国で事業拡大を進める韓国企業を支援するための3500億ドル規模の投資ファンド設立が盛り込まれているが、今回の摘発を受けて韓国企業は対米投資に慎重になる可能性がある。

中国人民銀行（中央銀行）は、８月に金の保有量を増やした。ドルから外貨準備資産の分散を図る動きを進めており、金保有の増加は10カ月連続となった。金相場はここ数日で過去最高値を更新。米利下げ観測やトランプ政権による米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）への攻撃が新たな買い材料となっている。ゴールドマンによれば、ＦＲＢの独立性が損なわれれば、１オンス＝5000ドル近くに達する可能性があるという。

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